留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）４６号ビザの必要書類
（出所：出入国在留管理庁 最終改定令和２年２月）
「特定活動」（本邦大学卒業者）及び「特定活動」（本邦大学卒業者の配偶者等）に係る在留諸申請に当たって必要な資料は以下のとおりです。
このほか，参考となるべき資料の提出を求めることがあります。
在留資格決定時（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請）
（１）申請書（在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書）
※ 地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。
※ 申請人等作成用１及び２Ｎ並びに所属機関等作成用１Ｎから４Ｎを御利用ください。
（２）写真（縦４cm×横３cm）
※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
（３）返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 （在留資格認定証明書交付申請時のみ）
（４）パスポート及び在留カード（在留資格変更許可申請時のみ）
※ 提示のみで，提出していただく必要はありません。
（５）申請人の活動内容等を明らかにする資料
労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）
（６）雇用理由書
雇用契約書の業務内容から，日本語を用いた業務等，本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。
所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが，所属機関名及び代表者名の記名押印が必要です。
（７）申請人の学歴を証明する文書卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）
（８）申請人の日本語能力を証明する文書日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）。
なお，外国の大学において日本語を専攻した者については，当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書（学部・学科，研究科等が記載されたものに限ります。）
（９）事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
ア 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書
イ その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書
ウ 勤務先のホームページの写し（事業概要が確認できるトップページ等のみで可）
エ 登記事項証明書
（注）転職による在留資格変更許可申請については，（７）及び（８）は不要です。
在留期間更新時
（１）申請書（在留期間更新許可申請書）
※ 地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。
※ 申請人等作成１及び２並びに所属機関等作成用１Ｎから４Ｎを御利用ください。
（２）写真（縦４cm×横３cm）
※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
（３）パスポート及び在留カード
※ 提示のみで，提出していただく必要はありません。
（４）課税証明書及び納税証明書（証明書が取得できない期間については，源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し，賃金台帳の写し等）
配偶者等について
１ 申請書（在留資格認定証明書交付申請書・在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書）
※ 地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。
※ 申請人等作成用１及び２Ｒ並びに扶養者等作成用１Ｒを御利用ください。
２ 写真（縦４cm×横３cm）
※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。
３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 （在留資格認定証明書交付申請時のみ）
４ パスポート及び在留カード（在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請時）
※ 提示のみで，提出していただく必要はありません。
５ 次のいずれかで，扶養者との身分関係を証する文書
（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書
（４）出生証明書
（５）上記（１）から（４）までに準ずる文書
※ 在留期間更新許可申請時において身分関係に変更がない場合で，下記５の住民票の提出をするときは，提出不要です。
６ 扶養者の在留カード若しくはパスポートの写し又は住民票
※ パスポートについては，身分事項，在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ
７ 扶養者の職業及び収入を証する次の文書
（１）在職証明書
（２）課税証明書及び納税証明書（証明書が取得できない期間については，源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し，賃金台帳の写し等）
（注）扶養者と同時に申請する場合は，上記６及び７は不要です。
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