（１) まずは在留カード等によって，外国人の方の在留資格や在留期限及び就労制限の有無を確認してください。

（２）「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格をお持ちの方は，入管法上，就労（職種）に制限 はありません。

（３）就労資格（※）をお持ちの方は，職務内容がその在留資格に該当 するものであれば就労が可能です。（職務内容が在留資格に該当するか否かの確認方法については，Ｑ３をご参照ください。）
（※）具体的には以下の在留資格が該当します。なお，在留資格「特定活動」 の場合は個々に就労の可否が異なりますので，別途，法務大臣が個々に指定した活動等が記載された「指定書」によって就労の可否を確認してください。「指定書」は外国人の方のパスポートに添付しています。
【就労資格】
「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」

（４）「留学」や「家族滞在」の在留資格をお持ちの方で，「資格外活動許可」を取得している場合は，同許可の範囲内で就労させることができます。資格外活動許可の有無は，在留カードの裏面の「資格外活動許可欄」で確認できます。資格外活動許可の詳細についてはこちらをご参照ください。
（※）通常は，次のような制限のある許可となります。
① 原則として１週について２８時間を超えて働くことはできません。 この際，どの曜日から１週を起算した場合でも常に１週について２８ 時間以内である必要があります。
なお，「留学」の在留資格で在留する場合には，在籍する教育機関の長期休業期間中は１日８時間まで働くことができます。
② 風俗営業が営まれている営業所において行う活動等は認められません。
③ 「留学」の在留資格で在留する場合は，学校に在籍している期間に限られます。

（１）国外から外国人を呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書交付申請」が必要となります。在留資格認定証明書交付申請は，外国人本人が行うか，外国人を受け入れようとする機関の職員が代理で行う ことが可能です。代理申請された方が在留資格認定証明書の交付を受けた場合は，これを外国人本人に送付し，同人が在外日本大使館や領事館での査証（ビザ）申請の際に，また，我が国の空港等における上陸審査の際にこの証明書を提出することで，それぞれの審査がスムーズになります。 

また，既に国内に在留している外国人で就労資格を持っていない方（例えば留学生など）を採用する場合は「在留資格変更許可申請」 が必要となります。在留資格変更許可申請は，外国人本人が行うか， 地方出入国在留管理局長から申請取次の承認を受け，かつ，外国人本人から依頼を受けた所属機関の職員が申請を取り次いで行うことが可能です。

なお，在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請は， 地方出入国在留管理局に申請してください（詳細はＱ６をご参照く ださい）。 

★在留資格認定証明書交付申請：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html 

★在留資格変更許可申請： http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html 

（２）また，既に就労資格を持っている方を採用する場合で，採用後もその方がお持ちの在留資格に該当する活動を引き続いて行うときには「在留資格変更許可申請」は不要（※１）ですが，別途，外国人 本人による「契約機関に関する届出」又は「活動機関に関する届出」 が必要です（どちらが必要かはその方の在留資格によって異なります。）。 

なお，採用後の業務内容が，その方がお持ちの在留資格に該当する活動か否かの確認方法については，Ｑ３をご参照ください。 （※１）ただし，同人の在留期間の満了日が間近な場合には「在留期間更新 許可申請」が必要です。 

★契約機関に関する届出：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html

★活動機関に関する届出：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html

★在留期間更新許可申請：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

（３）加えて，外国人（※２）を雇用した場合，事業主は「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出するよう努めることとされています。 

（※２）就労資格（芸術，宗教，報道，技能実習，特定技能を除く。）を有する外国人が対象です。 

★中長期在留者の受入れに関する届出：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html

 外国人の方が住居地を管轄する地方入国管理官署に「就労資格証明書」 の交付申請を行うことにより，採用後に従事させる業務がその方の在留資格で行うことのできる活動に該当するか確認することができます。

★就労資格証明書交付申請：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9.html

外国人（※１）の雇用を終了した場合，事業者は「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出するよう努めることとされています。 （※１） 就労資格（芸術，宗教，報道，技能実習，特定技能を除く。）を有する外国人が対象です。 

★中長期在留者の受入れに関する届出：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html

それぞれ以下のウェブサイトから，申請する在留資格に応じて必要書類を確認してください。 

「在留資格認定証明書交付申請」の場合：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_nintei10.html 

「在留資格変更許可申請」の場合：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_henko10.html 

「在留期間更新許可申請」の場合：http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_01.html

※電話での問い合わせは，外国人在留総合インフォメーションセンターにお願いします。

外国人在留総合インフォメーションセンター 

ＴＥＬ ０５７０－０１３９０４ 

（ＩＰ電話・ＰＨＳ・海外からの場合：０３－５７９６－７１１２）

所属機関をその規模に応じて４種類のカテゴリー（※）に分類しており，その分類の際に必要となるためです。どのカテゴリーに該当するかにより，その他に提出が必要となる資料が異なり，所属機関の規模が大きい場合，提出資料は簡略化されます。

申請の時期において，前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が完成しておらず，提出が不可能である場合は，申請の時点で提出できる最新の書類（前々年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表）を提出してください。

卒業見込証明書の提出があれば，申請を受け付けることとしていますが，卒業後に卒業証明書を提出してください。なお，例年３月に大学等を卒業する留学生の在留資格変更許可申請は１２月から申請を受け付けています。在留資格変更許可申請の結果は，申請を行った地方出入国在留管理局に卒業証明書を提出した後にお渡しします。在留資格「留学」から就労資格へ変更手続きの流れはこちらをご参照くださ い。

証明書のように何度でも交付を受けることが可能なものは，原本の提出が必要です。なお，卒業証書の場合は写しで結構ですが，申請時に原本を確認するので原本を忘れずにお持ちください。

留学生が大学等を卒業し，在留資格「留学」としての活動を終えている（学籍がない）場合は，アルバイトはできません。

内定待機者用の「特定活動」へ在留資格を変更することが可能です。 詳細はこちらをご参照ください。

入社式や報酬の発生しない研修に参加することは差し支えありません。 

ただし，実際に出勤し，報酬を受ける活動に従事することができるのは，在留資格変更許可を受けた後になります。

在職証明書について決まった様式はありませんが，以下のような事項が記載されたものをご用意ください。なお，証明者の所属企業名， 所在地，職名・氏名を末尾に記載してください。 

①申請人の氏名，国籍，生年月日，性別 

②所属部署 

③入社年月日 

④職務上の地位，給与額 

⑤職務の内容 

外国人を雇用する場合も，日本人と同様に労働関係法令が適用されますので，労働基準法（15条）、同施行規則（５条）に則り，労働条件を明示すること等が必要です。

一般的には，就労資格の取得を条件として雇用契約が効力を有することとする停止条件付き雇用契約を締結し，当該雇用契約書を作成することが考えられます。

例えば，雇用開始日（雇用契約の始期）を「地方出入国在留管理局から就労に係る許可を受けた日から有効とする」 というような条件を付したものでも差し支えありません。

雇用契約書は必ずしも作成されている必要はありませんが，申請に当たっては，雇用予定者の業務内容，給与，雇用予定期間等の労働条件が明示された書類（労働条件明示書等）の提出が必要となります。

「雇用理由書」は法令で提出を求めている書類ではありませんが， 審査のために従事しようとする業務の内容についてより具体的に確認が必要と判断した場合には，雇用理由や職務内容の詳細な説明文等の追加提出を求める場合があります。

住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書が提出できない場合には，提出できないことに係る理由書（任意の様式）と源泉徴収票，給与明細等の直近年の所得に関して参考となる資料を提出してください。

派遣先で従事しようとする活動の内容によって在留資格の該当性を判断しますので，派遣先企業の概要や派遣契約の内容が分かる資料を提出してください。

申請書は申請人等作成用と所属機関作成用をすべて記載し，提出する必要があります。 

※「（変更申請の場合のみ）」の記載の意味について 

当該記載は，「高度専門職（２号）」に係る注意書きです。同資格については在留期間の定めがないために更新申請が予定されないことから，このように記載しています。 

派遣契約ではない場合は，派遣契約に係る部分は空欄のまま提出してください。

申請人と雇用契約を結んだ派遣元会社を記載して下さい。

両者の記載内容が一致する必要はありません。就労予定期間については，各機関の実態に即した内容を記載して下さい。 

国内の短期大学を卒業した方は，「技術・人文知識・国際業務」の 上陸基準にある「大学を卒業し」た者に該当します。

本邦の専修学校の専門課程の教育を受け，「専門士」若しくは「高度専門士」の称号を付与された方は「技術・人文知識・国際業務」の上陸基準に適合しますが，日本の専門学校にあたる外国の教育機関を卒業した方はこれに適合しません。

採用当初のＯＪＴについては，一般的には，業務習熟のために必要な研修として認められることとなります。他方で，ＯＪＴの期間が， 採用当初に留まるようなものではなく，当該外国人の在留期間の大半を占めるような場合には，在留資格に該当する活動を行っていないこととなるため，認められません。 採用後の実務研修については，こちらをご参照ください。

在留資格「高度専門職１号イ・ロ」，「技術・人文知識・国際業務」 等については，「本邦の公私の機関との契約」に基づいて行われる活動であることが求められますが，ここでいう「契約」には，雇用のほか，委任，委託，委嘱等が含まれます。ただし，特定の機関（複数可）との継続的なものである必要があります。

日本の４年制の大学を卒業又は大学院の課程を修了し，学位を授与された方で，高い日本語能力を有する方は「特定活動」（告示４６号・ 本邦大学卒業者）により入国・在留が認められています。「特定活動」 （告示４６号・本邦大学卒業者）についてはこちらをご参照ください。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては，一般的なサ ービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められません。 一方，「特定活動」（告示４６号・本邦大学卒業者）は，本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において，本邦の大学等において修得した広い知識，応用的能力等のほか，留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として，幅広い業務に従事する活動を認めるものです。例えば，飲食店に採用され，店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行う（日本人に対する接客も含む）ことが可能です。その他の具体的な活動例については，「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドラインをご確認く ださい。