代表の私青木は、併設するハンコ屋にて個人事業からの法人成りを経験しており、現在は株式会社の代表をしております。そんな経験から実体験に沿ったアドバイスを行うことが可能です。

私も法人設立の際は、あれこれいろいろなことを想定し、調べました。経営者となった今でももちろんわからないことはありますが、これから会社を設立する人にとって少しでもお力になれるよう、サポートさせていただきます。

はじめて会社を設立するならこれだけは知っておきたい3つのこと

まず初めに、弊所に依頼をするしないにかかわらず、これから会社を設立したいと考えている方に、最低限これだけは伝えておきたいというお話から。ぜひ3つともしっかり理解をして、後悔のない会社を作りましょう!

会社設立0円=タダではない

ネットで会社設立代行の検索をすると必ず出てくるこのサービスですが、初期費用の安さだけに気を取られてしまうと、大事なところで後悔をしてしてしまうかもしれません。税理士さんとの正しい付き合い方や、費用のかけ方、契約のタイミングなどについてのお話し。

最大7万5千円節約する方法

会社を設立する際には、最終的に法務局へ「登録免許税」を納付して法人設立登記を行う必要があります。株式会社で15万円、合同会社で6万円かかるこの税金がなんと半分になる方法があるのです。小規模起業者であれば、これは誰しもが知っておくべきお話し。

電子定款で4万円節約の意味

会社を作る上で必ず必要なのがこの「定款」(ていかん)。その作成手段によってコストが4万円変わってくるということは知っている方も多いのではないでしょうか。ではいったい誰がこの電子定款を作成できるのか?雛型定款で問題はないのか?といったことのお話し。

弊所に会社設立手続きを依頼するメリット

顧問税理士契約なし シンプルな料金設定

「会社設立手数料0円」は税理士さんが運営してますので、顧問契約が必須です。対して弊所は行政書士である私、青木が運営していますので、設立後の税務顧問契約はありません。(必要であれば税理士の紹介も可)

ひとり起業に最適 小さく始めたい方へ

私青木は、行政書士業のほかに、一人会社の代表もしています。同じ経営者どうし、時には私のほうがお客様からご相談やアドバイスをいただくこともあるかもしれません。対等な立場で何ごとも相談していただけるような間柄を築いていけたらと思っています。

法人印鑑作成料込み 自社製作なので安心

冒頭でも述べましたが「ハンコ印刷センター」という、印鑑や名刺印刷などを扱う店舗経営も行っていますので、法人登記に必要な印鑑は当店にて作成でき、その分低料金でこの会社設立サービスをご提供しています。店舗は創業20年超ですので品質もご安心下さい。

平日・土曜無料相談 顔の見える安心感を

上記のこともありますので、私は基本的にはエリアを絞って地域に根差した仕事をするよう心がけています。
当店(弊所)は、JR板橋駅前の商店街の一角にあり、毎日店舗営業終了後の18時~と、土曜日の午前中に、会社設立の無料説明・相談を行っています。

web製作や名刺も スタートダッシュを後押し

印鑑や名刺、ホームページも作れて、行政書士。という人は少し珍しいかもしれません。その分、デザイナーのような感性と力量は持ち合わせていませんが… スタンダードなものでしたら私、青木にホームページなどもご相談されてみてはいかがですか。(業者の紹介も可能です)

経理業務も代行可 本来業務への注力

私青木はひとり会社の経理担当者でもあります。今は便利なソフトもありますので、昔ほど会計の知識は要らなくなってきてはいますが、それでも経営と経理は切っても切り離せません。日々の経理業務は弊社にお任せいただくことも可能です。(日商簿記2級を取得しています)

会社設立虎の巻プレゼント 会社設立の全てが解る

資料ダウンロードフォームからお申込みいただいた方に、当方が会社設立の際に意識しているポイント、考え方、ノウハウを全て詰め込んだ資料「会社設立虎の巻」(PDF全60ページ)を無料で差し上げています。
是非ご一読いただけますと幸いです。

設立縁起カレンダープレゼント 会社設立までの道しるべ

さらにもう1点、虎の巻の補足資料として、「会社設立縁起カレンダー」というものを差し上げています。これは私青木が独自に作成したもので、会社設立に縁起のいい日が一目でわかるようになっています。年間のスケジュールを見える化して、会社設立までの具体的な行動手順を示したものです。

電子定款で4万円おトク 会社設立の心臓部分

上記の電子定款の記事に詳しく説明をしていますが、私青木は依頼者の代理人として電子定款を作成し、行政書士としての職責に基づいた電子署名を付与することが出来ます。上記の説明もぜひご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の前に

よくあるご質問

弊所へ支払う費用以外に、会社設立にどのくらい費用が掛かりますか?

弊社で頂くサービス料金以外に、合同会社設立の場合で、法務局に支払う登録免許税が6万円掛かります。
株式会社の場合は、公証役場に支払う定款認証費用が5万2千円、法務局に支払う登録免許税が15万円掛かります。

その他、発起人の印鑑証明書の取得費用や、書類を当方へお送りいただく場合の配達経費、司法書士に登記を依頼する場合はその費用などが掛かります。

会社設立までにはどのくらいの期間を要しますか?

スムーズに進んだ場合で、ご依頼(お代金のお支払い)から約2~3週間程度を目安としてお考え下さい。但し、お打ち合わせの頻度や、ご準備して頂く書類など、個々の状況により前後致しますので、特に設立日のご希望が予め御有りの場合などは、余裕を持ってご相談下さい。

お急ぎの方は、一度お問合せを頂けましたら、当職の状況も鑑みて出来る限りのご対応はさせて頂きます。

なぜこのような低料金で、サービスが提供できるのですか?

1つ目の理由は、法人印鑑3本セットの作成を内製化していることです。先にご紹介した通り、弊所は印鑑や印刷の小売店を併設しているため、印鑑については製造原価しかかかりません。

2つ目の理由は、他の付帯サービス(名刺やホームページ、社判、ゴム印、その他販促物)をご提供することで、そちらからも売り上げをいただくケースがあるからです。

3つ目の理由は、事務所と店舗を共有化することで、家賃、通信費、光熱費等あらゆるコストを分散化しているからです。

本当に税理士等の斡旋や、ほかの商材との抱き合わせ販売のようなことはないのでしょうか?

はい、ございません。会社の設立代行のみを依頼される方も多くいらっしゃいます。

継続的にお付き合いをさせていただく中で、その他の付帯業務及び税理士等の専門家をご紹介するケースもございますが、それはあくまでもお客様からのご要望がありました場合のみとなります。

御社へ依頼するデメリットはどのようなところでしょうか?

当職は個人事業として行政書士業を営んでおり、尚且つ印刷などの店舗運営業務も日々行っておりますため、ご対応時間に一定の限りがございます。

そうしたことへの弊所の対応として、広告宣伝等の調整を行うことによる受注の制限、対応エリアを限定することによる移動時間の削減等を行っております。また、不測の事態が生じた際には、近隣の各士業と連携を図っておりますので、業務の引き継ぎ等の体制を整えております。

ご依頼の流れ

お問合せ、無料相談のご予約
まずは、お問合せフォームまたはお電話にてお申し込みください。
無料相談、お打ち合わせ
当店(JR板橋駅徒歩3分)や、近隣のカフェ等もしくは沿線のご指定場所にてお打ち合わせをさせていただきます。
ご依頼
ご縁がありましたら、弊社手数料及び設立にかかる実費を、現金・お振込み・PayPay・LinePay・PayPalのいずれかの方法にてお支払いください。(※実費は現金のみ)この時点で正式なご依頼とさせていただきます。
定款原案のご提示
お打ち合わせ時にヒアリングした内容をもとに、定款の原案を作成し、ご提示致します。
なお、このあたりまでに、発起人の印鑑証明書を弊所までお届けください。
電子定款の作成→認証(株式会社の場合)
定款の内容が決定しましたら、弊所にて行政書士の電子署名を付与し電子定款を作成し、必要に応じて公証人役場にて定款認証(株式会社のみ)を行います。
法人印鑑作成・資本金払込み・各種書類作成
弊所にて法人印鑑の作成、その他必要になる書類を作成いたします。
会社設立登記
司法書士が登記の申請をいたします。(司法書士による代理を希望される場合は、別途料金)
新会社誕生→設立後の各種手続き
おめでとうございます。登記申請した書類に問題が無ければ、申請日があなたの会社設立日となります。
設立後2週間以内に、税務署や市区町村役場等へ設立の届出を提出します。(オプション対応)
ここからが本当のスタートです!
無事に設立手続きが完了しましたら、名刺やゴム印(社判)、ホームページなども考えなくてはいけませんね。むしろここからが新会社のスタートとなります。設立の手続きにとどまらず、設立後の販促物や会計記帳まで、お客様のご要望に応じてご対応できるのが、弊所の強みです。

お問い合わせはお気軽にどうぞ

ご質問・ご相談は、こちらの専用フォームよりお気軽にお問合せください。
お問い合わせ後、担当者より弊所営業日24時間以内にご連絡させていただきます。