小規模企業者等緊急家賃助成金 【申請受付期間】 R2.6.30～R2.9.30 【助成限度額】 15万円（複数事業所がある場合は３事業所まで最大45万円） 新型コロナウイルス被害拡大防止のため、緊急事態宣言の対応による営業休止や自粛要請で、厳しい経営状況となっている区内で事業活動する小規模企業者・個人事業主に対し、その事業活動のために事業所等を賃借している費用（支払済の家賃）の一部を助成 飲食店サポート事業助成金 【申請受付期間】 R2.6.11～R2.12.28（予算に達し次第終了） 【助成限度額】 20万円（区内で複数店舗を営み複数の店舗で新たに宅配やテイクアウト等を行う場合は40万円） 新型コロナウイルス感染拡大により、甚大な影響を受けている板橋区内の飲食事業者向けに、宅配やテイクアウト等により売上を確保する取組みに要した経費の一部を助成
東京都感染拡大防止協力金 【申請受付期間（第２回）】 R2.6.17～R2.7.17 【支給額】 50万円（2事業所以上休業は100万円） 新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金を支給。 持続化給付金 【申請受付期間】 R2.5～R3.1.15 【支給額】 法人200万円・個人100万円（上限） 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。 家賃支援給付金 【給付対象】 R2.5～12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少。又は、連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少 【給付額】 給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。
期限付酒類小売業免許 【申請受付期間】 R2.6.30まで 新型コロナウイルス感染症に関連して飲食業界が大きな影響を受けている中、これに基因して料飲店等が酒類小売業免許を取得しようとする場合について、申請手続の簡素化・免許処理の迅速化を図る観点から、一般の酒類小売業免許とは別に、新たに「期限付酒類小売業免許 」を付与。 東京都飲食店業態転換支援 【助成対象期間】 R2.4.1～着手日３ヶ月以内 【助成内容】 助成対象経費の4/5以内（100万円限度） 都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策として、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。 特別定額給付金 【申請受付期間】 受付開始日から3か月以内 国籍を問わず、４月27日時点の住民基本台帳に記載されている全ての人を対象に一律10万円を給付。 市区町村から世帯主宛に郵送されてくる申請書に、必要事項を記載して返送する郵送方式と、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合は、「マイナポータル」上でのオンライン申請が可能。
