日本人の配偶者等ビザの必要書類

１，外国人（申請人）の方が日本人の配偶者である場合

※「申請人」とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。

在留資格認定証明書交付申請（日本人の配偶者）

１　在留資格認定証明書交付申請書　１通
※　地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，出入国在留管理庁のホームページから取得することもできます。

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※　申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※　写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。

３　配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
※　申請人との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には，戸籍謄本に加え婚姻届出受理証明書の提出をしていただきます。
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

４　申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通
※　申請人が韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合には，お二方の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本の提出でも差し支えありません。

５　日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
(2) その他
※　入国後間もない場合や転居等により，(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は，以下の資料などを提出して下さい。
　a 預貯金通帳の写し　適宜
　b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）　適宜
　c 上記に準ずるもの　適宜

６　配偶者（日本人）の身元保証書（PDF）　１通
※　身元保証人には，日本に居住する配偶者(日本人)になっていただきます。

７　配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し　１通
※　個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

８　質問書（PDF）　１通
※　平成２９年６月６日に様式を改訂しています。新様式による提出をお願いします。
各国語版はこちら

９　スナップ写真（夫婦で写っており，容姿がはっきり確認できるもの。アプリ加工したものは不可。）２～３葉　

10　返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの１通

11　身分を証する文書等　提示
※　上記11については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※　このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。

留意事項

提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には，入国までの各手続において確認を行う等により，手続に時間を要する場合がありますので，提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポート）の写しをあわせてご提出下さい。
原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

引用元https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_nintei1.html

２，外国人（申請人）の方が日本人の実子・特別養子である場合

○「申請人」とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。

在留資格認定証明書交付申請（日本人の実子・特別養子）

３　申請人の親の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）　１通
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。

４　日本で出生した場合は次のいずれかの文書　１通
(1)　出生届受理証明書
(2)　認知届受理証明書
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
※　上記(2)については、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。

５　海外で出生した場合は次のいずれかの文書　１通
(1)　出生国の機関から発行された出生証明書
(2)　出生国の機関から発行された申請人の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ）

６　特別養子の場合は次のいずれかの文書　１通
(1)　特別養子縁組届出受理証明書
(2)　日本の家庭裁判所発行の養子縁組に係る審判書謄本及び確定証明書

７日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方（複数の方が扶養する場合は収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※　発行日から３か月以内のものを提出して下さい。
(2) その他
※ 入国後間もない場合や転居等により，(1)の資料で滞在費用を証明できない場合は，以下の資料などを提出して下さい。
　　a　預貯金通帳の写し　適宜
　　b　雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの）　適宜
　　c　上記に準ずるもの

８　身元保証書（PDF）　１通
※　身元保証人には，日本に居住する日本人（子の親又は養親）等になっていただきます。

９　返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの１通

10　身分を証する文書等　提示
※　上記10については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

留意事項

提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には，入国までの各手続において確認を行う等により，手続に時間を要する場合がありますので，提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポート）の写しをあわせてご提出下さい。
原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。

引用元https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/zairyu_nintei2.html

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