在留期間

日本人の配偶者の場合

5年　

次のいずれにも該当するもの。

①申請人が入管法上の届出義務(住居地の届出,住居地変更の届出,所属機関の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

②各種の公的義務を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

③学齢期(義務教育の期間をいう。)の子を有する親にあっては,子が小学校又は中学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)に通学しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

④主たる生計維持者が納税義務を履行しているもの

⑤家族構成,婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて,婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの(婚姻については,婚姻後の同居期間が3年を超えるものに限る。)

3年 

次のいずれかに該当するもの。

①5年の在留期間を決定されていた者で,在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
a 5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの
b 家族構成,婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて,婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの

②5年,1年又は6月の項のいずれにも該当しないもの

1年

次のいずれかに該当するもの。

①3年の在留期間を決定されていた者で,在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの

②家族構成,婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて,婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を1年に1度確認する必要があるもの

③在留状況等からみて,1年に1度その状況を確認する必要があるもの

④滞在予定期間が6月を超え1年以内のもの

6月 

次のいずれかに該当するもの。

①離婚調停又は離婚訴訟が行われているもの(夫婦双方が婚姻継続の意思を有しておらず,今後,配偶者としての活動が見込まれない場合を除く。)

②夫婦の一方が離婚の意思を明確にしているもの

③滞在予定期間が6月以下のもの

日本人の子（日本人の特別養子を含む）の場合

5年　

次のいずれにも該当するもの。

①申請人または申請人を扶養する親が入管法上の届出義務(住居地の届出,住居地変更の届出,所属機関の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

②申請人または申請人を扶養する親が各種の公的義務を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

③学齢期(義務教育の期間をいう。)の子にあっては,子が小学校又は中学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)に通学しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

④主たる生計維持者が納税義務を履行しているもの

3年 

次のいずれかに該当するもの。

①5年の在留期間を決定されていた者で,在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの

②5年,1年又は6月の項のいずれにも該当しないもの

1年

次のいずれかに該当するもの。

①3年の在留期間を決定されていた者で,在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの

②在留状況等からみて,1年に1度その状況を確認する必要があるもの

③滞在予定期間が6月を超え1年以内のもの

6月 

滞在予定期間が6月以下のもの