令和２年５月２１日付けで、以前こちらの記事で書きました特別定額給付金（一人一律１０万円）の入金がありました。

今般の報道などによりますと、各自治体によって対応にかなり差があるようですので、今回私が申請した自治体名称に関しては伏せておきます。また同様のご質問を頂戴した場合もお答えしかねますので、予めご了承ください。

まずは、このような状況下におかれましても、昼夜を問わず、本件の申請に対する確認や処理を担っていただきました関係各所の方々へ改めて御礼を申し上げます。そして、本件につき、実際に今起きている状況などについて、一個人の感想などをまとめておきたいと思います。

オンライン申請における不備が多い

私は、普段仕事でPCを使用しており、かつ職業上のこともあり、今回の申請に関しては幸い不備は無かったのだろうと思いますが、全国民（世帯主）を対象とした申請となりますと、やはり個々の環境は千差万別だと言えるでしょう。

話題となっている、「給付を希望しない」の欄にチェックしてしまう問題については、申請中にそのような項目が出てきたかどうか、正直私ははっきり覚えていません。

強いて言えば、世帯主以外の給付対象者（一般的には妻や子など）を入力する欄が、フリースペースであったこと、生年月日やマイナンバーなども個々に入力が必要かと思いきや、氏名の入力のみであったことは、やや不安に思いました。給付額に直結するところなので、慎重になりましたが、これって、みな正確に申請できるものだろうか？と。

メールアドレスを使用して手続きを進めていく仕組みや、通帳画像のアップロードが必要であったりと、そういった手続きに普段慣れていない環境の方も、当然かなりの数いらっしゃると思います。でもマイナンバーカードは運よく作っていた。なんて人は、試しに？ではないでしょうけれど、そういった心持ちで申請した方も多くいらっしゃったのだと思います。

結果として申請がなされたものは、然るべき処理をしなければならないのがお役所の方々の仕事ですので、こういった不備に対応するのが精一杯になってしまい、なかなか給付に向けた本来の仕事に手が回らないといった状況が各所で生まれてしまったのだろうと思います。

これを機に電子化は進むのか？

ある自治体では、オンラインでの申請自体を休止して、郵送での対応のみに切り替えるところも出てきています。

なにか大きな改革をしようとするとき、それには必ず副作用が伴うものと思いますが、今回の件は正にその副作用が強く出てしまったということで、こういったものへの耐性を備えていきながら、徐々に本来の望む姿に変わっていくというのが実情ではないかと思います。

しばらくは、「併用」という動きが続くのだろうと思います。

ちなみに、今回の入金の件は、自治体から給付決定通知書という『ハガキ』が来て知りました。結局現状の落ち着くところは、『書面』ということだったのでした。