「特定創業支援事業」（創業支援等事業計画）とは、中小企業庁が旗振り役となって、産業競争力強化法という法律のもと、各自治体における新規創業者をバックアップして、経済を活性化していこうという趣旨の制度です。

その制度の一環として、新しく会社を作る人を対象にして、

「さあ、いらっしゃいいらっしゃい！新規創業者のそこのあなた！なんと今なら、

と、国（各自治体）による税金半額セールが行われているということです。

半額セールは何にしても嬉しい話しです。但し、半額制度を利用するには、ある一定の条件が課せられています。

続いてはその条件について見ていきましょう。

さて、ここからは実際にこの制度を利用するためにはどのような手順を踏めばよいのかをご説明いたします。

まずはホームページで、

特定創業支援事業　板橋区（※設立登記したい自治体名）

と検索をしてみてください。

大抵のケースで、検索順位の１番上に、各自治体ごとの該当ホームページが出てくるはずです。

そこを見て、まず確認していただきたいことが以下の４つです。

• 制度の存在（※登録免許税５割減免・0.35パーセントに減免などの文言）
• 制度の対象者（※創業５年以内などの制限がある場合あり）
• 制度の利用手順（※自治体が主催する創業講座などへの受講が条件の場合がほとんど）
• 優遇措置の利用期限（※受講から１年以内に設立など、期限が設けられている場合がほとんど）

これらの内容を理解したら、実際のスケジュール調整等を行い、制度の申し込み手続きを行います。

※制度の利用方法などがわからない方は、弊社でサポートをすることも可能です。お気軽に最下部のフォームよりお問い合わせください。

無事に既定の要件をクリア（講座の受講など）すると、その証明書が発行されます。登記申請時に、その証明書を添付することで、登録免許税が半額となります。具体的な額は以下の通りとなっています。

創業時の出費としてこれだけの金額の削減は、特に小規模事業者にとっては非常に大きなメリットと言えます。

仮に、同時期にビジネスを始めたＡ社とＢ社がいて、Ａ社は計画的に創業準備をし、上記の制度を利用して浮いた設立経費を広告宣伝費に充てました。方やＢ社はこの制度を知らずに創業、設立費用で資金が目減りしてしまい、販促費は後回しに。

このような２社であれば、スタートダッシュで顧客を獲得出来るのは間違いなくＡ社であると言えます。Ａ社はその顧客から得た利益でさらに販促費を増やし、資金繰りを安定化させます。一方のＢ社は、知名度のアップに時間がかかり、その間も固定費を払いながらようやく顧客を獲得した頃には資金繰りが悪化し、、、

上記は極端な例ですが、やはり、利益に繋がらないコストは徹底して抑えて、利益に繋がるコストに資金を注ぎたいですよね。

次に本制度のメリットデメリットについてお話しします。

メリットについては、上記でご説明した登録免許税の減免以外にも以下のようなものが挙げられます。

• 創業融資（借入れ）を行う際の各種優遇措置
• 起業（ビジネス）についてのノウハウの習得
• 起業仲間（受講生など）との出会い
• インキュベーションオフィス（シェアオフィス）等の優遇利用（※自治体による）
• 各種専門家等の窓口利用

各項目について、ここでは詳しく触れませんが、興味のある方は、各自治体のホームページを参考されて下さい。

続いてデメリットについても記載いたします。

• 講座受講等に一定の時間がかかる
• 期限等の制約がある
• 受講証の交付などの手続きが必要

何と言っても、１番目に記載をした、所定の時間を見込まなくてはならないという点です。このような点からも、法人化をご検討されている方は、早い段階からその下準備やスケジューリングを考えていかなくてはなりません。

※弊社では、そのような法人化までの具体的なスケジューリングなどに関しましても、ご相談を承っております。お気軽に最下部のフォームよりお問い合わせください。